FAQ：Carbon Offset サービス全般

再生可能エネルギーや省エネ機器の導入、森林保護といった、温室効果ガス由来の排出量を削減するべく行われる活動によって得られた効果を、一定の基準により認証・定量化し、売買が可能な形にしたものを、カーボンクレジットと言います。

任意の活動（プロジェクト）によって温室効果ガスの排出量が削減された際、このプロジェクトの削減実績に対し、クレジットの認証団体がそれぞれの基準に基きモニタリング・レポート・検証を行います。

検証の結果、正当と認められた（認証された）削減量は、その認証団体にの帳簿（＝レジストリ）に記録され、この記録された削減量がクレジットとして取引可能になります。

クレジットが販売され、購入者の排出量削減の実績の一部に組み込まれると、その分のクレジットはレジストリで償却（Retirement）されます。 償却されたクレジットを第三者が再利用することはできません。

現在、多くの機関がそれぞれの認証基準を提案・運用しており、排出量削減効果をもたらす具体的なプロジェクトも非常に多様となっています。 また、排出量の削減ではなく、大気中からのCO2吸収量をもとにクレジットが発行される認証基準などもございます。

世界銀行の2022年5月の発表（リンク有）によると、2021年の世界のカーボンクレジット発行残高は、前年比48％増の4億7,800万トンでした。 うち、民間によるボランタリーカーボンクレジットが前年比88％増の3億5,200万トンとなり、全体の74％を占めております。 国・地域による発行は全体の15％、国連などの国際機関は同11％でした。

ボランタリークレジットの市場規模は、2021年11月時点で10億ドル、2022年5月時点では14億ドルに達したとされています。 脱炭素化の目標設定を行う企業の増加により、市場が拡大しています。

Bloomberg NEFの2022年2月（リンク有）の記事では、排出量削減の多い企業300社のうち半数以上が、排出量削減のためにカーボンクレジットを活用しているとの調査結果を明らかにしています。 また、クレジットの価格は、2031年には1トン当たり207ドルに到達する可能性があるとされています。

現時点でのカーボンクレジットを創出するプロジェクトの典型的な例は下の通りです。 ※区分は厳格なものではなく、市場の拡大などに伴い今後変更になる可能性があります。

CO排出の削減・回避によるもの

大気中のCO2の回収・固定によるもの

カーボンクレジットは、CO2排出量の削減効果を定量化したものです。

一方、エネルギーが再生可能エネルギーに由来していることを示す「証書」も存在しており、日本国内には「グリーン電力証書」や「非化石証書」と呼ばれる証書がございます。

企業・団体は、自分が購入・使用している電力の発電過程で生じたCO2に関し、これら証書を適用することで、その部分の電力は実質再生可能エネルギーにより供給されたものとして扱うことが可能となります。

クレジットには、国連・政府が主導し運営するものと、民間セクターが主導し運営する制度があります。

後者の民間セクター主導のクレジットを「ボランタリークレジット」と呼び、規制や政策に関わらず民間セクターによって自主的にクレジットの発行や活用が行われます。

代表的なボランタリークレジットの認証基準として、以下があります。e-dash Carbon Offsetでは、それぞれについて取り扱いがあります。

ボランタリークレジットではそれぞれの認証基準に基づいて、クレジットの発行元となる企業・団体・プロジェクトの排出量の削減内容が検証され、保証されています。

各ボランタリークレジット基準のベストプラクティスを共有し、業界全体の底上げを目指すICROA（ボランタリークレジットの信頼性評価を行う国際NGO）が提示する品質基準は以下の通りです：

💡出典：経済産業省「カーボン・クレジット・レポートの概要」（2022年6月）

あくまでも民間セクター主導の自主的取引であるため、現時点では、政府が設定する排出量削減に関する規制類にボランタリークレジットが適用できないケースもあります。

ただし、アメリカのカリフォルニア州の排出規制のように、民間主導のボランタリークレジットを政府系の公的規制に取り入れた例もあります（VCS、ACR、CARが適用可能）。他の地域においても今後同様の流れは進むものと予想されます。

日本国内の代表的なカーボンクレジットとして、政府主導の「J-クレジット」があります。

J-クレジットとは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によって得られたCO2削減量や、適切な森林管理によるCO2吸収量などについて、所定の申請および審査を通過したものにつき、日本政府がカーボンクレジットとして認証するものです。 （※2008年に環境省が開始したJ-VER制度は2013年にJ-クレジットに発展的に統合されました）

これらの法制度に基づく排出量の削減目標の達成をカーボンクレジットの調達の主な目的とする場合は、J-クレジットが有効な選択肢となります。これらの目的のためにJ-クレジットを利用する際の申請方法については、J-クレジット制度のホームページをご確認ください。

「非化石証書」とは、再生可能エネルギーなどの非化石電源の環境的な価値を証書にしたもので、日本卸電力取引所（JEPX）が管理をしています。

非化石証書には対象となる電源によって3つの種類があります：

e-dash Carbon Offsetで現在購入できるボランタリークレジットの認証基準は、以下の通りです（2022年7月時点）。

それぞれの説明については、「💡ボランタリークレジットの認証基準」をご覧ください。

なお、e-dash Carbon Offsetで取り扱う認証基準の種類は変更になる可能性があります。また、それぞれの認証基準に属する個別プロジェクトすべてを取り扱っているわけではありません。

現在e-dash Carbon Offsetで直接購入いただけるものはボランタリークレジットのみとなっています。

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